茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
福島第一原子力発電所事故から間もなく12年、知事は、所信表明で、原子力行政に一言も触れませんでしたが、岸田政権は、老朽原子力発電所を含め、原子力発電所を最大限活用する方向にかじを切り、60年を超える運転まで認める考えです。 一方、東海第二原発の避難計画策定や県独自の安全性検証は進んでいません。そもそも県の行う検証作業は最長60年を念頭にしたもので、今やその前提が崩されてしまいました。
福島第一原子力発電所事故から間もなく12年、知事は、所信表明で、原子力行政に一言も触れませんでしたが、岸田政権は、老朽原子力発電所を含め、原子力発電所を最大限活用する方向にかじを切り、60年を超える運転まで認める考えです。 一方、東海第二原発の避難計画策定や県独自の安全性検証は進んでいません。そもそも県の行う検証作業は最長60年を念頭にしたもので、今やその前提が崩されてしまいました。
これに対し、委員から利用政策側と安全規制側では議論する中身が異なることは当たり前だ が、知事が分かりにくいと表現したことについての真意を確認したのに対し、「政府として原 子力はこういう形で規制もしっかりやっているから運転期間が延びても安全だというトータル のメニューを見せて判断するということがなければ、原子力行政は進まないと考えている。
目 次 １ 力野 豊 委員 １ エネルギー政策について ………………………………………… 2 ２ 観光振興について…………………………………………………… 7 ３ コロナ禍の出口戦略について……………………………………… 9 ２ 細川 かをり 委員 １ 原子力行政について ………………………………………………10 ２ 空き家・廃屋対策
まず、原子力行政について申し上げる。 10月13日、西村経済産業大臣に対して、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画の改定を待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請した。また今月４日にも、美浜３号機の視察のため来県した大臣に対して改めて要請したところである。
まず、原子力行政について申し上げます。 １０月１３日、西村経済産業大臣に対し、原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また今月４日にも、美浜３号機の視察のため来県した大臣に対し、改めて要請したところです。
……………………………… 43 〃 ………………………西川交流文化部長…………………………………………… 44 〃 ………………………高橋土木部長………………………………………………… 44 休 憩 再 開 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 44 〔自民党福井県議会〕 松 田 議 員 １ 原子力行政
35 ◎古賀県民環境部長 登壇＝私からは、原子力行政についての再質問にお答えいたします。 議員のほうからは、六ケ所再処理工場の完成のめどが立っていない、そのことを認識した上で事前了解したのかという御質問だったと思います。
今後の検討にあたっては、福井県が原子力政策の柱としている「原子力行政三原則」（1)安全 の確保、2)地域住民の理解と同意、3)地域の恒久的福祉の実現）の実現を図るとともに、これまで 以上に踏み込んだ議論を行い、原子力の将来像を「エネルギー基本計画」において明確にするよう、 下記の事項について強く求める。
今後の検討に当たっては、福井県が原子力政策の柱としている原子力行政三原則の実現と、原子力の将来像をエネルギー基本計画において明確にするように求めるものである。 なお、ＧＸ実行会議で示された政治判断を必要とする項目の実現に向けた方策について、年末までに具体的な結論を出せるようにという形で検討が行われていることから、早期にこの意見書を提出したいという意図があり、本日の採決をお願いしたい。
関西電力への不信とともに県の原子力行政に対する不信がわくわけである。だからそういうことのないようにこれはお願いしたい。 それで、関西電力の対応について、原発問題に取り組む住民運動への関西電力の対応というのは、要望書を原子力事業部に持っていっても社員の方ではなくて警備しているほかの会社の警備員さんに受け取らせるなど、真摯に向き合う姿勢に欠けているという批判があると聞いている。
そういった中で、少しは動いてきているが、立地地域にすれば、エネルギーを消費地、都市部へ送ることが目的ではなくて、ずっと共生してきたのはやはり福井県の原子力行政３原則にもあるように、立地地域の恒久的な福祉であって、そのことを必ず中央の者にも分かっていただくようにやっていただきたいと思う。
次に、原子力行政について申し上げます。 先月２４日に開催された国のＧＸ実行会議において、岸田総理大臣から西村経済産業大臣に対し、原子力に関して、再稼働への関係者の総力結集や次世代革新炉の開発・建設などの政治決断が必要な項目について、検討を加速するよう指示が出されました。
次に、原子力行政について申し上げる。 先月24日に開催された国のＧＸ実行会議において、岸田総理大臣から西村経済産業大臣に対して、原子力に関して、再稼働への関係者の総力結集や次世代革新炉の開発・建設などの政治決断が必要な項目について、検討を加速するよう指示が出された。
福井県原子力行政の三原則、一つに安全の確保、二つに地域住民の理解と同意に向けた取組、三つに地域の恒久的福祉の実現を掲げています。 地域住民にとっては、60年超となれば見えない劣化も心配しますし、少しでもトラブルや事故リスクをゼロに近づけるためには、新型炉で運転していただきたいと思うのは当然ではないでしょうか。地域経済にとっても、大きな需要に期待もできます。
同委員会は原発事故の反省と教訓から原子力行政の推進側の経済産業省から切り離し、平成２４年独立性が高い環境省の外局いわゆる「三条委員会」として発足した。しかしながら、今年７月にはその独立性が問われる人事任命が行われ、政治的圧力も取り沙汰されている。 原発の再稼働・新増設についての各種世論調査でも国民の意見は二分しており、原発政策をめぐる与党内での足並みもそろっていない状況である。
まず、原子力行政について申し上げます。 先月３１日、経済産業省に対し、将来の原子力の規模とその確保に向けた道筋をはじめ、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、将来像を明確にするよう要請しました。
まず、原子力行政について申し上げる。 先月31日、経済産業省に対して、将来の原子力の規模とその確保に向けた道筋を初め、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、将来像を明確にするよう要請した。
ただ、今日までの原子力行政全体を見ていると、今日までと少し違って、核兵器にならない乾式再処理、金属燃料棒、そして小型の高速炉、こういうものを一つの中心にして新しい技術を生み出していくというのが私の希望である。